AI研修に使える助成金|経費75%の人材開発支援助成金と8月改正
AI研修に使える助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)です。中小企業なら、研修経費の75%と、研修中の賃金1人1時間あたり1,000円が助成されます。ただし、2026年8月3日の改正で、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修は対象外になりました。このコースは令和8年度末までの期間限定です。この記事では、対象になるAI研修の条件、助成額、手続きの期限を、厚生労働省の資料をもとに整理します(2026年11月16日時点)。
この記事の結論
- AI研修に使える中心の制度は、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースです。中小企業は経費の75%、賃金1人1時間1,000円が助成されます。
- 8月3日以降に出す計画では、業務に直結しない汎用的なAI研修は対象外です。職務に合わせた研修を選びます。
- 計画届は研修開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ出します。コースは令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。
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無料でAI診断をはじめる3分ほどで終わります。AI研修に使える助成金は「人材開発支援助成金」
AI研修の費用に使える国の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。会社が社員に研修を受けさせたときに、研修の経費と、研修中の賃金の一部を助成します。窓口は都道府県労働局です。
人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあります。AI研修で使われることが多いのは、次の3つです。
| コース | 向いているAI研修 | 経費助成率(中小企業) |
|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | DX化や新しい事業のために、AIを業務に使う技能を学ぶ研修 | 75% |
| 人材育成支援コース(人材育成訓練) | いまの職務に関連する専門的な知識を学ぶ研修 | 45%(賃金要件を満たすと60%) |
| 人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練) | 高度なデジタル人材を育てる研修 | 75% |
厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(令和8年8月3日版)」の助成額・助成率の表より。人材育成支援コースの率は正規雇用労働者の場合です。
社員にAIを業務で使えるようにする研修なら、助成率が高い事業展開等リスキリング支援コースから検討します。以下は、このコースを中心に説明します。
事業展開等リスキリング支援コースの助成額と上限
助成は「経費助成」と「賃金助成」の2つです。中小企業は研修経費の75%、研修を受けている時間の賃金として1人1時間あたり1,000円が助成されます。
| 中小企業 | 大企業 | |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成(1人1時間) | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成の上限(1人1訓練、10時間以上100時間未満) | 30万円 | 20万円 |
| 経費助成の上限(100時間以上200時間未満) | 40万円 | 25万円 |
| 経費助成の上限(200時間以上) | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制の経費助成の上限 | 15万円 | 10万円 |
1事業所が1年度に受給できる助成額の上限は1億円です。eラーニング、通信制、定額制サービスによる研修は経費助成のみで、賃金助成はありません。
たとえば中小企業が、1人20万円・20時間の集合研修を社員10人に受けさせると、経費助成は1人15万円(20万円の75%)、賃金助成は1人2万円(1,000円×20時間)です。10人で合計170万円になります。
チェック賃金助成がつくのは集合研修とライブ配信の研修
- 教室での研修や、講師とやりとりできるライブ配信の研修は、経費と賃金の両方が助成される
- eラーニングと通信制は、経費助成だけ
- 賃金助成を受けるには、研修中も社員に通常どおり賃金を払う
2026年8月の改正で、対象外になったAI研修
2026年8月3日以降に出す計画届では、DX化に関する研修でも、業務に直接使わない汎用的な内容は対象外になりました。厚生労働省の改正資料は、AI研修について次の例を挙げています。
| 判定 | 研修の例(厚生労働省の資料より) | 理由 |
|---|---|---|
| 対象 | 「生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練」 | 営業担当者の業務に直結し、そのまま使える内容 |
| 対象外 | 「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」 | 特定の業務への具体的な適用がない汎用的な内容 |
| 対象外 | DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練 | 共通知識の習得にとどまり、業務に直接適用されない |
同じ改正で、受講回数の上限も変わりました。助成を受けられる研修は1人1年度3回までで、そのうちeラーニングによる研修は1人1年度1回までです。
注意経過措置
- 社外の研修で、8月2日以前に研修会社と契約・申込みをしていれば、計画届が8月3日以降でも改正前の取り扱いになる
- その場合、計画届に契約書や申込書の写しを付けて、契約日・申込日を示す
対象になるAI研修の4つの条件
改正後に助成を受けるには、研修の中身を「誰の、どの業務に使うか」で組み立てます。厚生労働省のパンフレットにある主な条件は次の4つです。
条件①職務に直接使う専門的な内容
研修は、受講する社員の職務に必要な専門的な知識・技能を学ぶものに限られます。DX化の研修なら、その業務に従事する社員を受講者に選びます。マナーやリテラシーだけの内容は対象になりません。
条件②実際の研修時間が10時間以上
対象にならない時間を除いた研修時間が、10時間以上必要です。eラーニングは、受講案内に書かれた標準学習時間で判断します。
条件③研修の前に計画届を出す
研修カリキュラムを作り、研修開始日の6か月前から1か月前までに、労働局へ職業訓練実施計画届を出します。研修のあとからは申請できません。
条件④ツールの操作説明やコンサルではない
既存のアプリやシステムの操作方法を覚えるだけの研修や、コンサルタントによる指導は、対象になりません。文章の入力や書式の変更程度の初歩的な操作だけの研修も対象外です。
AI研修の助成金を申請する流れと期限
申請は、研修の前と後の2回です。研修の前に計画届を出し、研修のあと2か月以内に支給申請をします。
- 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作る計画届を出す日までに、社内の研修の担当者を選び、研修の計画を作って社員に周知します。
- 研修会社と内容を決める受講者の業務と、研修で学ぶ技能が結びつくカリキュラムにします。実際の研修時間が10時間以上あるかも確かめます。
- 計画届を労働局に出す研修開始日の6か月前から1か月前までに出します。内容が変わったときは、変更届を出します。
- 研修を実施する計画どおりに実施し、研修中も賃金を通常どおり払います。労働局の職員が実施状況を確かめに来ることがあります。
- 支給申請をする研修が終わった日の翌日から2か月以内に申請します。研修費は、申請までに会社が全額を支払っておきます。
注意令和8年度末までの期間限定
- 事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から8年度までの時限措置
- 計画届は研修開始の1か月前までに出すため、年度内に研修を始めるなら早めに研修会社を決める
助成金を使うAI研修会社の選び方
改正後は、研修会社のカリキュラムがそのまま対象になるとは限りません。自社の業務に合わせて内容を組み替えられる会社を選びます。
ポイント見積もりの前に確かめること
- 受講者の職種と業務に合わせて、演習の題材を変えられるか
- 実際の研修時間が10時間以上あるか。対象外の時間を除いても足りるか
- 集合研修やライブ配信か、eラーニングか(賃金助成と受講回数に影響する)
- 計画届に使うカリキュラムと、受講の記録を出してもらえるか
- 研修費の返金やキャッシュバックがないか(研修会社から返金を受けると、経費を全額負担したことにならず対象外になる)
AI研修の会社は、法人向けAI研修・AI人材育成の会社の比較で、研修の形式と公開されている料金を比べられます。研修のあとにAIを業務に定着させたい場合は、生成AIの定着支援の会社も参考になります。AIツールの導入費には、デジタル化・AI導入補助金2026を使える場合があります。
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無料でAI診断をはじめる3分ほどで終わります。よくある質問
- ChatGPTの使い方を学ぶ研修は助成の対象になりますか?
- 汎用的なプロンプトの作り方を学ぶだけの研修は、2026年8月3日以降に出す計画では対象外です。営業の提案書づくりなど、受講者の業務にAIを使う方法を学ぶ研修にすると、対象になります。
- eラーニングのAI研修でも使えますか?
- 使えます。ただし経費助成だけで賃金助成はなく、経費助成の上限は中小企業で1人15万円です。8月3日以降の計画では、eラーニングの研修は1人1年度1回までです。
- 研修が終わってから申請できますか?
- できません。研修開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出し、その計画どおりに研修を実施する必要があります。
- 大企業でも使えますか?
- 使えます。事業展開等リスキリング支援コースの場合、大企業は経費の60%、賃金1人1時間500円です。
- デジタル化・AI導入補助金と一緒に使えますか?
- 対象が違うため、使い分けられます。AIツールの導入費にはデジタル化・AI導入補助金、社員の研修費には人材開発支援助成金を使います。同じ研修や経費に複数の制度を使うと、併給できない場合があります。
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