デジタル化・AI導入補助金2026とは?AIツールに使う条件と最終締切
デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金の新しい名前です。AI機能のある業務ソフトの導入費を、通常枠で最大450万円まで補助します。交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17:00です。この記事では、AIツールが対象になる条件、補助額、締切、申請前の手続きを、事務局の公式サイトの記載をもとに整理します(2026年11月15日時点)。
この記事の結論
- 通常枠の補助額は5万円〜450万円、補助率は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)です。
- AIツールが対象になるのは、業務プロセスを持つ登録済みのソフトです。汎用のツールだけの申請はできません。
- 交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17:00。GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、今から準備を始めます。
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無料でAI診断をはじめる3分ほどで終わります。デジタル化・AI導入補助金2026とは|旧IT導入補助金
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。正式名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、2026年度からIT導入補助金の名前が変わりました。
申請枠は5つあります。AIツールの導入で使うのは、主に通常枠です。
| 申請枠 | 主な対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 業務の効率化やデジタル化のためのソフトウェア |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトなど |
| インボイス枠(電子取引類型) | 取引先とやり取りする受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策のサービス |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して行うデジタル化 |
デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイトより作成
AIツールが補助金の対象になる3つの条件
制度名に「AI」が入っていますが、AIツールだけの特別な枠はありません。AIツールは、通常枠の要件を満たすと対象になります。
チェックAIツールが対象になる条件
- 事務局に登録されたITツールであること
- 業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアであること(顧客対応・販売、会計・財務、在庫・物流、総務・人事など)
- 登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請すること
公式サイトには「汎用プロセスのみは不可」と書かれています。業種や業務を問わない汎用のツールは、単体では申請できません。
| AIツールの例 | 対象になるか |
|---|---|
| AIの機能がある会計ソフト・受発注システム | 業務プロセスを持つため、登録済みなら対象 |
| AIで問い合わせに答える顧客対応システム | 顧客対応のプロセスとして、登録済みなら対象 |
| 業務を問わない汎用のAIチャット単体 | 汎用プロセスのみのため、単体では対象外 |
| 汎用AIツール+業務ソフトの組み合わせ | 業務ソフトとあわせた申請なら対象になりうる |
使いたいツールが登録されているかは、公式サイトの「ITツール検索」で調べられます。
通常枠の補助額と補助率
補助額は、ツールが持つ業務プロセスの数で決まります。4つ以上の業務プロセスを持つツールなら、最大450万円です。
| 区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 業務プロセスが1つ以上 | 5万円以上150万円未満 | 1/2以内 |
| 業務プロセスが4つ以上 | 150万円以上450万円以下 | 1/2以内 |
| 賃金の条件を満たす場合 | 同上 | 2/3以内 |
2/3以内になる条件: 令和7年10月〜令和8年9月のうち3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上であること
補助の対象になる経費は、次のとおりです。ソフトウェアの費用は必須で、導入の支援や研修の費用も対象に含められます。
- ソフトウェア(必須): 購入費、クラウド利用料(最大2年分)
- オプション: 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
- 役務: 導入・活用のコンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
締切とスケジュール(2026年11月15日時点)
2026年度の交付申請は、2027年1月7日(木)17:00が最終締切です。その前に、7次締切が2026年12月1日(火)17:00にあります。
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 通常枠 7次締切 | 2026年12月1日(火)17:00 |
| 7次の交付決定(予定) | 2027年1月19日(火) |
| ITツール登録の最終締切(ベンダー側) | 2026年12月9日(水)17:00 |
| 交付申請の最終締切 | 2027年1月7日(木)17:00 |
公式サイトの事業スケジュールと、2026年10月29日・30日の「重要なお知らせ」より作成
注意締切前に気をつけること
- 申請に要るGビズIDプライムの発行には約2週間かかります
- 使いたいAIツールがまだ登録されていない場合、ベンダーの登録締切は12月9日です
- 入力の途中で締切を過ぎた申請は、破棄されます
申請までの5つの手順
申請は、IT導入支援事業者と一緒に進めます。先にAIで減らしたい業務を決めておくと、ツール選びと申請が早く進みます。
- AIで減らしたい業務を決める業務と、毎月かかっている作業時間を書き出します。補助金の審査でも、生産性の向上が問われます。
- GビズIDプライムを取り、SECURITY ACTIONを宣言するどちらも、すべての申請枠に共通の要件です。GビズIDプライムの発行には約2週間かかります。
- 登録済みのツールと支援事業者を選ぶ「ITツール検索」で、業務に合うツールと、扱っている支援事業者を探します。
- 支援事業者と交付申請をする導入する範囲、費用、スケジュールを決めて申請します。
- 交付決定のあとに契約・導入し、実績を報告する交付決定より前に契約した費用は、補助の対象になりません。
第7次以降に変わった申請要件
2026年10月9日、事務局は第7次公募回からの制度変更を発表しました。通常枠では、1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が追加されています。
ポイント第7次からの主な変更
- 1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の向上に関する申請要件の追加
- 令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせた、補助率2/3の要件の変更
- 同じく、加点項目の要件の変更
賃上げの計画が要件に入るため、申請の前に、経理や人事の担当者と数字をそろえておきます。
補助金ありきでAIツールを選ばない
補助金が使えるかどうかでツールを選ぶと、自社の業務に合わないツールが残ります。業務を先に決め、合うツールを選び、そのあとで補助金を確かめる順番が、遠回りに見えて一番早い進め方です。
どの業務からAIを入れるかを決めるところから相談したい場合は、AI導入の計画づくりを支援する会社を比べられます。進め方の全体像は、生成AIは何から始めるかの解説にまとめています。
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無料でAI診断をはじめる3分ほどで終わります。よくある質問
- ChatGPTなどの生成AIの利用料は補助の対象になりますか?
- 業務を問わない汎用のツールは、単体では申請できません。公式サイトには「汎用プロセスのみは不可」と書かれています。業務プロセスを持つ登録済みのソフトとあわせて申請する形になります。
- 交付決定の前に契約してもよいですか?
- 交付決定の前に契約・支払いをした費用は、補助の対象になりません。交付決定のあとに契約し、導入します。
- AIの個別開発の費用は対象になりますか?
- 対象は事務局に登録されたITツールと、その導入に関わる役務です。自社向けのAIの個別開発は、登録済みのツールではないため、この補助金では扱いにくい費用です。
- 2027年1月7日の締切に間に合わない場合はどうなりますか?
- 2026年度の交付申請はできません。2027年1月から受付が始まるスマートレジ類型・POSレジ類型には、この締切は適用されません。次年度の制度は、事務局の発表を待って確かめます。
- 申請に必要なIDは何ですか?
- GビズIDプライムのアカウントと、IPAのSECURITY ACTION(一つ星または二つ星)の宣言が必要です。GビズIDプライムの発行には約2週間かかります。
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